可処分所得と仮想個人消費額可処分所得額は40代・50代でピークを迎えるが、仮想個人消費額は40代と50代で大きな開きがある。可処分所得額自体に大きな差はないが、40代と50代で子供が手から離れる、つまり世帯人数が減少に切り替わるため、個人の消費にかける額が上がると考えられる。60代になると可処分所得が大幅に低下するが、60代・70代の仮想個人消費額に大きな低下は見られない。アクティブシニア・シルバー層は収入が低下しても、理由に生活水準を落としはしないということが伺える。ソース：統計局家計調査（家計収支編）
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