可処分所得と消費支出60代になると、可処分所得が低下する。しかし70代では可処分所得は減らないが、消費支出がさらに減るため、収支に差がでる。差分は貯蓄にまわるのだろう。20代ではアパートやマンションで一人暮らしの人が多いため、一人あたりの住居費が高い。また、世帯としての消費は小さいが、個人の消費は大きい。そして、若い世代ではそして交通・通信費の占める割合の大きさに注目である。50代までは交通・通信費が上位3位にはいっている。しかし一変して、交通・通信費はシニア層では大きく減る。その代り保健医療費などが増え、20代の2倍ほどになる。また、各支出項目の支出額のばらつきが減り、均等に近づいていく様子が見える。ソース：統計局家計調査年報（家計収支編）
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