画像参照：鳥取市公式ウェブサイト
昨日、『第23回 参議院議員通常選挙』の公示がありました。
選挙と言えば、やっぱり気になるのが「投票率」。
一般的にシニア層は投票率が高く、若者は低いと言われていますが、今回は年代別の投票率、投票者数を詳しく見ていくことによって、選挙にとってシニア層がどれだけの影響力を持っているかを再確認してみたいと思います。
「投票者数」の開きは最大で3倍以上
こちらは、前回の参院選（2010年7月）のデータから、各年代ごとの有権者数、投票者数、投票率をグラフ化したものです。ちなみにこちらのデータは、全国の50,311投票区の中から、188投票区（47都道府県×4投票区）を抽出したものです。
データ参照：第22回参議院議員通常選挙における年齢別投票率 ｜ 財団法人 明るい選挙推進協会
これを見ると、高齢化が進んでいるとは言っても、30代後半～40代前半の「団塊ジュニア世代」を筆頭に、働き盛りの世代とシニア層との有権者数の差はそれほど大きいようには感じません。
一方で投票率は、最も差のある20代前半と60代後半を比較すると2倍以上の開きがあり、有権者数と比べて年代間の差が大きい傾向にあります。これが大きく影響し、結果的に投票者数で最大3倍以上の差が発生してしまっているのです。
投票者数を表す赤い棒グラフを見ると、やはり選挙戦はシニア世代を狙ってアプローチするのが有効だろうなと素人目にも感じてしまいます。
40代半ばを境に、選挙における影響力の増減が転換する
こちらは、有権者、投票者全体に対するそれぞれの年代の占める割合をグラフ化したものになります。線グラフは割合を、緑の棒グラフは両者の差のポイント数を示しています。
これを見ると、20代～40代半ばまでは、選挙においては本来の人口構成比より影響力が弱まっていることがわかります。しかも若い人ほど顕著です。一方で40代半ば以降では、本来の人口構成比よりも影響力が増幅されていることが表されています。
こちらのグラフからも、やはり個人的には「若い人、このままでいいのか！？」と心配になってしまいます。年代間の投票率の差を解消するよう努め、せめてその影響力を人口構成比までは近づけて公正さを保ちたいところです。
選挙をきっかけにパソコンを習うシニア層
今回の参院選から、いわゆる「ネット選挙」が解禁になりました。若い人の選挙への関心を高める一助になればよいと思いますが、一方でシニア層に関しても、次のような影響が見られるということです。
ウォンツ・ジャパンによると、中高年の生徒の中には「参院選までにパソコンを覚えたい」と解禁を受講の動機に掲げる人もいる。時代に遅れたくないという危機感が垣間見えるという。
前回のメルマガでもご紹介したのですが、全国比例区などに立候補している方は、地方の隅々まで選挙カーで回ることが難しい分、ネットの活用に力を入れたいという声が多いようです。
地方の有権者にとっても、そういった比例候補者の情報を入手する手段が現在は限られてしまっているので、前述の記事のようにパソコンやネットを上手に使えるようにしたいという人が今後さらに増えてくるのではないでしょうか。こうしてシニア層のネットへの関心が高まること自体は、とてもよいことだと思います。
一見、「ネット選挙」は若い人が有利になる施策のようにも思えますが、前述した「影響力の差」をさらに広げられてしまうことのないように、実際は若い人も危機感を持って臨むべきことなのかもしれませんね。
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