シニアの就業所得の割合や、税の負担感について

前回に引き続き、高齢者の過去の支出に関するアンケートの結果である。
(データは平成18年度 高齢者の経済生活に関する意識調査結果より)

■所得のうち、就業によって補われる割合
60歳以上では就業によって所得を得る人は少なく、0割と回答した人は全体の52.5%に上った。

また次の二つのグラフが示すものは、60歳以上の所得のうち、働いて稼ぐ分はどの程度かについてである。それぞれ、配偶者の有無別と、同居者の違いによって示してある

配偶者の有無別の結果であるが、どの分類でも0割(就業による所得なし)と回答した人が最も多かった。特に配偶者と死別した人、未婚の人、配偶者と離別した人、配偶者ありの順に、0割と回答した割合が高かった。逆に10割(すべて就業所得)の人は未婚、配偶者あり、配偶者と離別、配偶者と死別の順に多かった。ただし、未婚や配偶者と離別と回答した人は人数が少ないため、やや正確さにかける。

同居者のの違いごとの結果でも、同じように0割と回答した人が多かった。しかしながらその中でも多少の違いがある。自分または配偶者の親と一緒に暮らしている人は0割(就業による所得なし)という回答が他に比べて少なく、10割は他よりも多い。また、1人暮らしと回答した人は、0割という回答が多かった。

ここで示したグラフは就業による所得の割合であるが、これが公的年金による所得の割合となると、グラフの横軸が反転したような形となる。

■税金や社会保険料の負担感
次のグラフは60歳以上について税金や社会保険料の負担感に関しての回答結果である。どちらのグラフもほとんど形に違いが無く、税も社会保険料もどちらについても同じような感覚が持たれているのだろう。

■データソース
内閣府高齢社会対策 高齢社会対策に関する調査
平成18年度 高齢者の経済生活に関する意識調査結果