平成19年老齢年金受給者実態調査 その3

老齢年金受給者実態調査結果シリーズ平成19年度老齢年金受給者実態調査の結果を、次の4つの場合に分けてまとめた。1.収入が公的年金のみの受給者2.収入が公的年金以外にもある受給者3.夫婦世帯の受給者4.単身世帯の受給者その3 夫婦世帯の受給者調査結果では該当世帯は4,049世帯となり、そのうち世帯として厚生・共済年金のある世帯が3,452世帯(85%)と大半を占めた。有業者の有無別では、有業者ありの世帯が1,370世帯(34%)、有業者なしの世帯が2,687世帯(66%)となった。夫婦世帯総計有業者の有無にかかわらず夫婦世帯全体での結果が次のものである。70歳台で300~400万円の受給額の層がもっとも厚い。65~79歳で受給額250~500万円の層だけで全体の40%ほどになる。夫婦世帯となると、ほとんどが厚生・共済年金ありの世帯で、厚生・共済年金なしという世帯はかなり少ない。それゆえ世帯の公的年金の平均受給額では、全世帯の平均(青線)が厚生・共済ありの世帯の平均(赤線)に大きく影響されて推移している様子がみえる。有業者の有無別結果以下は有業者ありの世帯の結果である。世帯として有業者ありの場合、60~79歳で受給額100~400万円の層が厚い。この範囲は962世帯で、有業者あり世帯の70%ほどである。厚生年金の有無でみると、厚生・共済年金ありの世帯はどの層にも広く分布し、厚生・共済年金なしの世帯は年金受給額が低い層に固まった。以下は有業者なしの世帯の結果である。世帯として有業者なしの場合、有業者ありの場合よりも年齢層が65~84歳と高く、受給額も250~500万円と高い層が厚くなっている。この層が1376世帯で、有業者なし世帯の51%ほどにあたる。※収入の有無による年金の減額については退職金の活かし方 安心年金獲得法が詳しい。データソース:平成19年老齢年金受給者実態調査 Excel表22※用語・公的年金老齢年金